政府、5兆5000億円の経済対策を決定

　政府は12月5日、来年4月からの消費税引き上げによる景気の下振れリスクに備え、国費で5兆5000億円規模の経済対策を行うことを閣議決定した。住宅・不動産関連では、住宅取得者に対する給付措置（すまい給付金）のほか、リフォーム版長期優良住宅の普及に向けたモデル事業、林野庁が実施している「木材利用ポイント」などの予算措置を講じる。



　政府は今週にも同規模の補正予算を閣議決定する。経済対策による経済効果は実質ＧＤＰ比で1％程度、25万人程度の雇用創出を見込む。



　補正予算の内訳は、競争力強化策＝1兆4000億円▽女性・若者・高齢者・障害者向け施策＝3000億円▽復興、防災・安全対策の加速＝3兆1000億円▽駆け込み需要・反動減の緩和＝6000億円。