改正不動産特定共同事業法が20日施行、倒産隔離スキームを導入

倒産隔離型の不動産特定共同事業（不特事業）を可能にする改正不動産特定共同事業法が20日、施行する。



不特事業は、国の許可を受けた不特事業者（デベロッパーなど）が投資家から資金を集めて不動産の取引、保有・管理を行う不動産証券化の一手法。不特事業者による倒産リスクを回避できないという問題があり、利用が進んでいなかった。



改正により、特別目的会社（ＳＰＣ）が不動産を保有し、不動産の取引・管理はＳＰＣの業務委託を受けた不特業者が請け負う事業スキームが可能になった。ＳＰＣは届出制（不特事業者は許可制を維持）として参入しやすくする。



国交省の試算では、今後10年間で５兆円の新規投資および８兆円の経済波及効果、44万人の雇用創出が期待できるという。