首都直下地震で17万棟が倒壊／政府試算

　政府の中央防災会議は19日、首都直下でマグニチュード７クラスの大地震が発生した場合、建物の倒壊・火災による死者は最大2万3000人、建物などを含む経済的被害は95兆円にのぼるとの報告書を発表した。資産によると揺れによる全壊家屋は17万5000棟、火災による建物の消失は41万2000棟にのぼる。



　震災の発生直後は都区部の5割が停電、1週間以上不安定な状況が続く。通信は固定電話・携帯電話ともに9割の通話規制が1日以上継続、メール遅配が生じる可能性もある。上下水道は１週間、私鉄・在来線は1カ月程度運行停止する可能性があるほか。主要路線の道路回復には少なくとも1～2日が必要とした。