ＵＲの高額賃貸、民間がサブリースを／政府の行革推進会議

　政府の行政改革推進会議（議長＝安倍晋三首相）は20日、都市再生機構（ＵＲ）が所有する高額賃貸住宅を民間にサブリースすることなどを盛り込んだ独立行政法人改革の基本方針をまとめた。政府は24日にも同方針を閣議決定する。



　ＵＲの見直しでは、東京都心部のタワーマンションなど高額賃貸住宅１万３０００戸を民間にサブリースすることが適当だとした。サブリースは来年度から順次実施し、財務構造の健全化に道筋をつけた後は売却すべきだとした。



　それ以外の団地は、収益力向上や資産圧縮による財務体質の強化を図るため、収益性の低い団地については居住者に配慮した上で統廃合を加速する。ストックの再生・再編に関する具体的な実施計画を来年度中に策定することを求めた。



　ストックと並ぶ事業の柱である都市再生については、「民業補完」の立場は維持しつつ、開発型ＳＰＣの活用など民間との連携手法を多様化することで、リスクに見合った収益の確保を図るべきだと指摘している。