建設の人手不足、先行きも厳しさ／国交省調べ

　建設労働者の不足が深刻だ。国土交通省がこのほど発表した11月の建設労働需給調査によると、型枠工など８職種の過不足を示す不足率は前月に比べやや改善したものの、４カ月連続で２％台の高水準を示した。



　不足率は値が大きいほど人手不足となる。11月の８職種の不足率は2.1％（前月比0.5％減）だった。前月からは改善したが、前年同月の1.3％に比べると不足感が強い。業種別では、鉄筋工が5.8％、型枠工（土木）が5.0％、鉄筋工（建築）が3.9％などと高い値を示した。



　今後の労働者確保も厳しい見通しが続く。１月は「困難」「やや困難」の合計が34.3％、２月は37.0％とそれぞれ前年同月から倍増した。東日本で特に深刻で、首都圏のビルやマンションの着工に影響を与える可能性がある。