国交省、業界団体に消費税の適正転嫁要請　

　国土交通省は17日、下請けなどの取引先企業に対し、消費税の転嫁拒否をしないよう全国の建設業者団体に対して要請した。転嫁拒否の実態が判明した場合には、公正取引委員会などと連携して立ち入り検査や指導を行うとともに、重大な違反に対しては事業者名の公表を行う。



　公取委員会と中小企業庁が昨年11月に実施した事業者調査で、「すでに転嫁拒否を受けている」または「転嫁拒否を懸念している」と回答した事業者のうち、建設業の占める割合が全体の３割を占めたことから指導を徹底する。



　転嫁拒否の例としては、今年４月以降に引渡しを受ける下請け工事について、消費税率引き上げ分を支払わない旨を下請事業者に連絡するケースなどがある。部材などを仕入れる際、消費税率の引き上げ分を上乗せする代わりに商品を購入させることなども転嫁拒否に該当する。