不動産再生研究会を発足／不動産適正取引推進機構

　不動産適正取引推進機構（板倉英則理事長）は、国や業界団体でつくる「不動産再生研究会」を立ち上げた。有識者を講師に迎え、不動産再生をさまたげる問題や改善策について意見交換する。



　研究会は２月から月１回のペースで開催する。14日に開く第１回の講師はトーセイの山口誠一郎社長を予定。会議は非公開だが、議事の要旨は機構機関誌「ＲＥＴＩＯ」などで紹介する。



　不動産再生をめぐっては昨年、改正不動産特定共同事業法が施行されたほか、老朽化した不動産の耐震・省エネ化を進める官民ファンドが発足するなど市場拡大に向けた動きが活発化している。



　研究会メンバーは同機構のほか、国土交通省、環境不動産普及促進機構、全国市街地再開発協会、日本建設業連合会、全国住宅産業協会、日本ビルヂング協会連合会、日本不動産研究所、不動産協会、不動産証券化協会、民間都市開発推進機構。