東京カンテイ／宮城県の全被災マンション決着は11棟残すのみ

　東京カンテイは30日、東日本大震災後に宮城県内の全マンション1460棟の1次被災調査（11年8月）で小破以上と判定した191物件について、「修繕が完了していない」物件は11棟を残すだけと発表した。昨年11月に実施した3次調査時点の結果で、「修繕中」が3棟、「未修繕」が8棟だった。未修繕のうち「修繕計画が外部から確認できないマンション」は7棟だが、残り1棟は更地に建築確認申請の看板が立っている。ほとんどの被災マンションがスピーディーに〝原状回復〟を果たした背景には、阪神大震災後に「建物の区分所有に関する法律」（マンション法）の規定が改正され、大規模修繕や建て替えの合意形成のハードルが低くなったことが一因としている。