13年住宅着工５年ぶり90万戸回復、首都圏マンションは軟調

　国土交通省が発表した2013年の住宅着工戸数は、前年比11.0％増の98万25戸だった。増加は4年連続で、2008年（109万戸）以来5年ぶりの90万戸超えとなった。景気の回復や低金利を背景に住宅取得意欲が高まったことに加え、消費増税前の駆け込み需要も着工を後押しした。



　利用関係別では、持家が同13.9％増の35万4772戸、貸家が同11.8％増の35万6263戸、分譲住宅が同6.9％増の26万3931戸だった。分譲のうち、戸建ては同10.0％増の13万4888戸、マンションは同3.6％増の12万7599戸となった。



　都市圏別では、中部圏が同14.5％増、近畿圏が同12.9％増、その他が同13.7％増とそれぞれ２けた増だった。それに対し、マンション着工が前年割れとなった首都圏は同6.2％増と小幅な増加にとどまった。



　首都圏でマンション着工が減ったのは、千葉が前年からの反動で同45％減となったほか、埼玉、東京でもマイナスとなったため。「郊外を得意とする中堅デベロッパーの体力がまだ本格回復していない」（建設統計室）



　首都圏のマンション着工は10月以降２けた減が続くなど足元も軟調。12月は埼玉が前年同月比81.7％減、千葉が同55.8％減と大幅に減った。建築費の高騰については、「契約が難しくなっているという声は聞くが、数字に表れているとは言えない」（同）としている。