コンパクトシティを推進　政府、都市再生特措法改正案など閣議決定

政府は12日、コンパクトなまちづくりを支援する都市再生特別措置法の改正案などを閣議決定した。今国会での成立を目指す。



都市再生特措法改正は、高度成長期に拡散した市街地を集約し、人口減少や高齢化に対応するまちづくりを進めるのが狙い。



市町村が定める立地適正化計画（マスタープラン）に基づき、住まい、福祉・医療、商業といった機能を特定の区域に誘導する。



区域内に商業施設を整備する事業者に対し、民間都市開発推進機構が出資などの支援を行う。市町村が必要に応じて容積率・用途制限を緩和できるようにする。また、居住を誘導する区域外で一定の規模以上の住宅建設を行う場合、事前届出・勧告の対象とするなど規制も強化する。



同法案と密接に関連する地域交通活性化法の改正案、中心市街地活性化法の改正案もそれぞれ閣議決定した。中心市街地活性化法の改正は、中心市街地に人を呼び込む民間プロジェクトに対する支援制度を創設するほか、道路占用の許可の特例を創設してオープンカフェなどの出店を促す。



また、道路法の一部改正案も閣議決定した。改正案では道路の上部空間を活用し、建物と一体整備する「立体道路制度」を既存の高速道路に適用拡大することなどを盛り込んだ。これにより、首都高速道路の上部空間を売却し、改修費用を捻出するといった手法に道が開ける。