不動産取引、重要事項説明のネット対応で研究会／国交省が４月にも

　国土交通省は、不動産取引の電子化を検討する研究会を４月にも立ち上げる。３月上旬に事務局の公募を始める。



　不動産取引の電子化は政府のＩＴ戦略本部が昨年、国交省に対して検討を要請。インターネット、テレビ電話といった「対面以外」の手法による重説を可能にすることや、売買契約書など契約時に交付する書面の電子化などを求めた。



　電子化に対し、ＩＴ業界からは歓迎の声がある一方、取引の現場は消費者トラブルへの不安などから消極的な意見が多い。国交省は６月に中間報告、年内に結論をまとめる。