国交省、ヘルスケアリートで６月に指針

　国土交通省は、ヘルスケア施設を運用するリートを対象にしたガイドラインを６月に策定する。このほど示した素案をもとに４月に立ち上げる委員会で具体的な内容を固める。夏には病院版の指針づくりにも着手し、年度内に策定する。



　今回の指針は有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などが対象。素案は、リート運用会社の組織体制、利用者への配慮事項など骨格を示した。国交省は現在、委員会の立ち上げに向けた準備を進めており、議論を円滑に進めるために基本的な考え方をまとめた。



　年度内には病院版の指針も策定する。病院にとっては、リートへの施設売却でバランスシートを軽くし、財務基盤を安定化できるメリットがある。ただ、物件所有者が変わることで持続的な経営がおびやかされるのではないかという懸念は強く、ガイドラインによって不安を払拭する。