大都市郊外でも地価回復、上昇率トップは銀座、名古屋／国交省地価ＬＯＯＫレポート

国土交通省は、2013年第4四半期（13年10月～14年1月）の地価ＬＯＯＫレポートを発表した。調査地点150地区のうち、前回から地価が上昇した地区は07年の調査以来初めて8割を超え、全国主要都市における地価の回復傾向がいっそう鮮明になった。



地価が上昇した122地区のうち、「3％以上6％未満」の上昇を示したのは銀座（東京）、名駅駅前、太閤口（ともに愛知）の3地区。政府の金融緩和で不動産投資が増えたことに加え、株高による消費の回復も地価の押し上げ要因となった。



いずれも地域を代表する商業地であることが共通する。「東京スカイツリーやあべのハルカス、（タワーマンション建設が盛んな）武蔵小杉など再開発が地価のけん引役だった１年前とは違う動きが見られる」（地価調査課）



「0％超3％未満」の上昇を示した地区で、前回の横ばいから上昇に転じたのは、首都圏では高輪、蒲田、立川（東京）▽みなとみらい、元町（神奈川）▽浦和駅周辺、所沢駅西口（埼玉）の7地区。都心から郊外にも地価回復が広がっている。



大阪圏は、三宮駅前、市役所周辺、ハーバーランド、元町（兵庫）▽奈良登美ヶ丘（奈良）▽下鴨（京都）の6地区が上昇。東京圏と同様、回復が先行した大阪以外の地域が上昇に転じた。地方圏では郡山駅周辺（福島）▽新潟駅南（新潟）▽岐阜駅北口（岐阜）の3地区がそれぞれ上昇している。



郡山駅は東日本大震災の復興需要で地区内のオフィスビルを中心に高い稼働状況が続く。また、震災で液状化被害を受けた新浦安（千葉）では、震災後初めて地価が下落から横ばいに転じ、宮城県以外の被災地も回復基調にある。