建設労働者の不足、バブル期並み水準に／国交省調べ

国土交通省が発表した1月の建設労働需給調査によると、型枠工、とび工など6職種の過不足率は3.0％の不足だった。3％台の不足は6カ月連続で、直近で労働者が最も不足していた昭和60年代～平成初期に並ぶ水準で推移している。



過不足率は値が大きいほど労働者不足を示す。1月は型枠工（建築）が3.1％、とび工が3.1％と不足率が大きかった。それぞれ前月からはやや改善したものの、依然として人手不足の状態が続いている。



地域別の過不足率（6職種）は、四国で6.3％、九州が6.8％と前月から2ポイント以上増えた。一方、復興が進む東北では1.6％（前月比0.2ポイント増）と比較的安定している。関東は2.5％（同1.9ポイント減）だった。



今後の見通しも厳しい。3月の労働者確保が「困難」「やや困難」とする回答は47.9％（前年同月比23.0ポイント増）だった。4月の見通しも「困難」が29.5％と労働者不足の解消には当面時間がかかる。



また、国交省が発表した2月の主要建材需給調査では、Ｈ形鋼、異形棒鋼、木材（製材、型枠用合板）が前月に引き続き「やや上昇」となった。建材価格の上昇は、人件費とともに建築コストの上昇要因となっている。