14年地価公示、３大都市圏は６年ぶり上昇／国交省発表

国土交通省は18日、2014年1月1日時点の公示地価を発表した。全国の地価変動率は6年連続で下落したものの、3大都市圏では住宅地・商業地とも6年ぶり上昇に転じた。政府の積極的な景気対策で活発化した不動産投資意欲が地価を押し上げた格好だ。

　

全国の地価変動率は、住宅地が前年比0.6％下落、商業地が0.5％の下落だった。下落は6年連続だが、下落率は4年連続で縮小した。



三大都市圏は、住宅地が0.5％上昇、商業地は1.6％上昇で６年ぶりに上昇。都市圏別では、東京圏が住宅地0.7％上昇、商業地1.7％上昇。大阪圏が住宅地0.1％下落、商業地1.4％上昇。名古屋圏が住宅地1.1％上昇、商業地1.8％上昇だった。地方圏は住宅地1.5％下落、商業地2.1％下落となった。

　

住宅地・商業地が上昇した東京圏、名古屋圏に比べると大阪圏は回復が鈍い。「大阪圏では製造業の工場閉鎖が相次いだこともあり、所得回復が進まなかった。この1年間の世帯数が、三大都市圏で唯一減少したことも一因ではないか」（国交省地価調査課）。地方圏も依然として下落基調が続いている。



調査は全国2万3380地点で実施（うち、原発事故による避難指示区域17地区は休止）。調査地点数は予算減で前回から１割程度少なかったが、国交省では調査結果に与えた影響は軽微としている。