住宅金融支援機構、リバースモーゲージ型改修ローンの対象拡大

住宅金融支援機構は、高齢者向けに提供するリバースモーゲージ型耐震改修ローンの対象を広げる。これまでは自己居住用の改修に限定していたが、４月からは子育て世帯に賃貸するため持ち家をリフォームする際にも利用できるようにする。ローンの拡充で住宅のミスマッチ解消を促す。



リバースモーゲージは、所有者の死亡後に抵当権を実行して一括償還する仕組み。賃貸で融資を利用するには、移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）のマイホーム借り上げ制度を使って住宅を貸すことが要件となる。ＪＴＩは、所有者から住まいを借り上げ、子育て世帯に定期借家契約で転貸する。



また、サービス付き高齢者向け住宅融資に元金据え置き措置も導入する。サ高住の利用者は、開業後の評判やサービス内容を見てから入居を決めることが多く、開業当初には満室稼働とならないケースが少なくない。元金を最長１年間据え置くことで事業者の負担を減らし、サ高住の供給拡大につなげる。



機構のサ高住向け融資は２０１１年度からの累計で４０件（１７００戸）にとどまる。このほか、まちづくり融資の対象に木造密集市街地のアパート建て替えを加えることも決めた。商品の拡充は、１８日開いた国土交通省の独立行政法人評価委員会住宅金融支援機構分科会で承認された。