国家戦略特区を選定、東京圏・関西圏など

　政府の国家戦略特区諮問会議は3月28日、国主導で大胆な規制緩和を導入する「国家戦略特区」に東京圏、関西圏などを選定した。東京圏では、建築物の容積緩和などを通じて、世界中から人材、企業、資金を呼び込む国際拠点づくりを進める。政府は、自治体や与党との調整を踏まえ、4月下旬までに特区の具体的な指定範囲を閣議決定する。早ければ夏にも個別の特区が動き出す。



　今回選定された特区は、東京圏など6区域。東京圏は東京都、神奈川県の全部または一部、千葉県成田市を「国際ビジネス、イノベーション拠点」として選定。関西圏は大阪府、兵庫県、京都府の全部または一部を「医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援」の特区として選定した。



　このほかの特区は、沖縄県「国際観光拠点」▽新潟市「大規模農業の改革拠点」▽兵庫県養父市「中山間地農業の改革拠点」▽福岡市「創業のための雇用改革拠点」の4つ。



　政府は4月下旬までに特区の具体的な指定範囲を政令で定め、5月をめどに特区に参画する民間事業者の募集を開始。国、自治体、民間でつくる「特区会議」を特区ごとに立ち上げ、それぞれの計画に基づいたまちづくりを進める。



　特区内では、建築基準法、都市計画法、旅館業法、道路法など多様な特例措置を認める。特例の適用手続きは、特区会議の申請を総理大臣が直接認定することで事業の迅速化を図る。



　グローバル拠点化を目指す東京圏では、建築物の容積率緩和で都心の職住近接を進めるほか、賃貸住宅を宿泊施設として活用できるよう旅館業法の特例を認める。雇用や医療の規制も緩和する。