「おとり」広告情報を共有化、不動産公取協該当物件は掲載削除

　首都圏不動産公正取引協議会が運営するポータルサイト広告適正化部会（以下部会）は、不動産の表示に関する公正競争規約に違反する物件の情報を部会構成会社と共有することを決定した。

　「物件が存在しない」や「契約済みなど」で取引できない物件や「紹介を拒否したり難点を強調して他の物件を勧め取引の意思がない物件」などが同条２１条に規定する「おとり広告」に該当するおそれがある。同条２３条に規定する「その他の不当表示」に該当する表示についても、特に悪質と認めた情報は共有する。各社ポータルサイトに該当物件が掲載されている場合は削除する。部会構成会社は、アットホーム、ＣＨＩＮＴＡＩ、ネクスト、リクルート住まいカンパニーの４社。