分譲住宅２割減、建築費高騰響く／２月の住宅着工

　国土交通省が発表した2月の新設住宅着工は、分譲住宅が前年同月比20．9％減の1万8385戸と3カ月ぶり減少に転じた。建築費の高騰でマンションが同33．5％減の8674戸と大幅に減少したほか、戸建ても今年に入って減少に転じるなど着工に減速感が出ている。



　分譲マンションは、東京都で同36．9％減、埼玉県で同46．3％減、大阪府も同54．9％減とボリュームの大きい大都市部で着工が落ち込んだ。100戸を超す大規模物件が減ったことに加え、資材、人件費ともに高騰していることがマンション着工に影響を及ぼしている可能性がある。



　昨年1年間を通じて好調だった分譲戸建ては4．9％減（9654戸）と2カ月連続で前年を割り込んだ。また、持ち家も同0．4％減と18カ月ぶりに減少しており、消費増税前の駆け込み需要の反動がデータにも現れた。



　ただ、住宅着工総数は同1．0％増の6万689戸と18カ月連続で増加した。貸家が同24．7％増と3カ月連続で2割以上の増加となっており、分譲、持ち家の減少分を補っている。