東急リバブル／台湾に合弁会社設立、投資家取り込み強化

　東急リバブルは10日、台湾人の対日不動産投資の取り込み強化を目的に台北市に合弁会社を設立したと発表した。台湾人投資家との取引が急増していることで、引き続き取引拡大が見込めると踏んだ。出資比率は80％で、総合雑貨店を展開する現地企業が20％。現地企業の資本が入ることで台湾人の信頼が得やすく営業に優位と考え合弁にした。合弁先は東急グループとの関係も深い。



　台湾国内の不動産価格は、中国マネーの流入などで高騰しており、現地投資家は海外不動産に対する投資が活発化。日本の不動産に対しては、台湾ほど価格が高騰しておらず、円安によって割安感も増したことで注目が集まっている。



　リバブルは、2012年に上海に現地法人を設立し、翌年には現地不動産会社と業務提携するなどグローバル化を推し進めている。