大企業の地価見通し、東京は１年後も「上昇」半数に／国交省調べ

上場企業などを対象に国土交通省が実施したアンケートで、1年後に地価が上昇するという回答が都内では過半を占め、リーマンショック前の水準近くに回復していることがわかった。足元の土地取引は活発化しており、来年も好調が続くと見通す企業が多い。



都区部に本社を持つ企業に1年後の地価予想をたずねたところ、「上昇が見込まれる」という回答から「下落」を差し引いた地価水準ＤＩは50.0ポイントと、リーマン危機前の2007年の54.8ポイントに迫った。前回8月の調査に比べ、10.9ポイント上昇した。



現在の土地取引については「活発」から「不活発」を差し引いたＤＩは25.1ポイント（前回調査比15.7ポイント上昇）、1年後の土地取引見通しＤＩは31.3ポイント（同12.6ポイント上昇）とそれぞれ大幅上昇。



地価は今後も強気で推移するとの見方が多い。ただ、現在の地価が「高い」という回答から「低い」を差し引いて算出する現在の地価水準ＤＩは32.0ポイント（同6.4ポイント上昇）と割高感も強まっている。



大阪府、その他地域も1年後の地価水準ＤＩが改善した。



調査は2月と8月の年2回、上場企業と資本金10億円以上の非上場企業を対象に実施している。今回は1210社から回答を得た。