13年度住宅着工　４年連続で増、足元では減速感

国土交通省が4月30日に発表した2013年度の住宅着工戸数は、前年度比10・6％増の98万7254戸だった。4年連続の増加。持家、貸家は2年連続で増加。分譲住宅は4年連続で増加した。ただ、分譲のうちマンションは用地不足や建築費の高騰で4年ぶり減少に転じた。



景況感の改善による消費マインドの回復と、消費増税前の駆け込み需要が着工を押し上げた。貸家は、来年1月の相続増税をにらんだ動きが顕著になっている。



利用関係別は、持家が前年比11・5％増の35万2841戸、貸家は同15・3％増の36万9993戸とそれぞれ2けたの増加となった。分譲住宅は、同3・8％増の25万9148戸。このうち戸建ては同7・5％増の13万3906戸、マンションは同0・2％減となった。



マンションの着工は、中部圏が同8・9％増、近畿圏が同9・2％増だったのに対し、首都圏は同6・4％減と足を引っ張った。特に東京の落ち込みが大きく、「土地の流通量が少なく、中堅以下のデベロッパーが取得できていない。建設費の高騰も一部影響がある」（国交省）。



昨年10月までの駆け込み需要の反動により、足元ではマンション以外の着工も減少傾向にある。国交省が同日発表した3月の住宅着工戸数は、前年同月比2・9％減の6万9411戸と19カ月ぶりに減少。持家、分譲住宅が2カ月連続した。貸家は13カ月連続で増加している。