中古住宅の性能評価　劣化・省エネ項目追加へ／国交省

国土交通省は、中古住宅の住宅性能評価制度を見直し、劣化対策と省エネルギー対策に関する項目を新たに追加する。新築住宅の評価基準をベースに中古住宅の特性を踏まえた独自の基準を導入する。来年度の告示を予定している長期優良リフォームの認定基準としても採用する。



5月1日に初会合を開いた「中古住宅の性能評価検討会」（座長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）が年度内に検討結果をまとめる。



住宅性能評価は、新築の評価項目が10分野32項目あるのに対して、中古は7分野27項目と少ない。利用実績も新築は年20万件前後で推移する一方、中古は年数百件程度と定着していない。項目を充実し、長期優良リフォームなど他の施策と連動することで中古市場の活性化につなげる。



また、現場検査によって性能が確認できるものについては、新築時の図面などがなくても評価対象にするなど運用面の改善も図る。