賃貸住宅改修、１戸当たり最大100万円補助／国交省

国土交通省は、賃貸住宅の耐震改修などに1戸当たり最大100万円を助成する「民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業」の募集を始めた。今年度予算に100億円を計上し、1万戸程度の助成を予定している。



3カ月以上空き家が続いている賃貸住宅で改修後に高齢者世帯、子育て世帯などの入居を拒まないことが要件。対象となる工事は耐震改修のほか、バリアフリー改修（手すり設置、段差解消など）、省エネルギー改修（窓、外壁の断熱など）のいずれか。改修工事費用の3分の1まで補助する。



同事業は2012年度から実施しており、これまでに約2万4000戸の補助実績がある。補助要件の内容などは変わっていないが、今年度から3カ月以上空き家が続いていることについて宅建業者の確認を求めることとした。問い合わせは、事務局（03・6214・5690）