改正都市再生特措法が成立、コンパクトシティを推進

都市のコンパクトシティ化を進める都市再生特別措置法の一部改正案が14日の参院本会議で可決、成立した。３カ月以内に施行する。



人口減少が加速する地方都市の集約化を進めるため、自治体ごとに「立地適正化計画」を定めて都市機能や居住の誘導を図れるようにするのが改正のポイント。街の中心部に商業施設、医療・福祉施設などを建設する際、容積率などの規制緩和を認める。