公務員宿舎、段階的売却で合意／関東財務局とつくば市

財務省関東財務局と茨城県つくば市は20日、市内にある国家公務員宿舎の跡地35ヘクタールについて、2019年までに段階的に売却していくことで合意した。政府は、16年度までに市内の宿舎跡地を削減する計画を掲げているが、市側は用地を一度に売却するとまちづくりなどに大きな影響があるとしてスケジュールの見直しを求めていた。



つくば市内で処分の対象となるのは、市内の国家公務員宿舎のおよそ7割に相当する約2600戸。これらの宿舎は、中心市街地など3つのエリアに固まっていて、売却を一気に進めるとインフラや交通にも支障を及ぼすおそれがあった。



市は昨年5月、つくば中心市街地再生推進会議を設置。まちづくりに効果的な宿舎跡地の処分方法、都市再生のあり方について検討を行ってきた。このほど合意した売却スケジュールは、会議の報告書に基づいて決まった。関東財務局は、「つくば市は国主導でまちづくりが進んだ経緯があり、宿舎が集中していた。スケジュールの見直しは全国的に見てもめずらしいのではないか」としている。



なお、今年度に売却を予定しているのは、竹園（5687平方メートル）など2件。最終的に23件を処分する。