ごみ屋敷・空き家解消へ　与野党から議員立法

周辺に悪影響を及ぼす可能性のある住宅を解消する動きが、政治主導で進んでいる。日本維新の会など野党4党は16日、いわゆる「ごみ屋敷」の解消に向けた法案を国会に提出。自民党など与党は、空き家の適正管理を促す法案提出に向けた協議を野党との間で進めている。



維新、みんな、結い、生活が共同で国会に提出したのは、通称「ごみ屋敷対策法案」。近隣に悪影響を及ぼすごみ屋敷の居住者・管理者に対し、自治体がごみの除去を勧告できることなどを定めた。必要に応じて立ち入り調査を認めるほか、勧告に従わなかった場合には最大50万円の罰則規定を設ける。



ごみ屋敷は、悪臭やハエ・ネズミなどの原因となることから、近隣とのトラブルを引き起こしやすい。大阪市は昨年、ごみの強制撤去を可能とする条例を制定するなど、自治体の中には先行した取り組みがある。法案により、こうした動きを全国の自治体に広げる。



与党は、「空き家対策特措法案」の提出に向けた協議を進めている。倒壊などのおそれがある空き家の所有者に対し、自治体が適正な管理を命令できることとする。空き家の所有者を突き止めるため、自治体による固定資産税情報の内部利用を認めることなども盛り込む。



空き家やごみ屋敷は近年、社会問題として急速にクローズアップしてきた。法案に賛同する声は多い一方で、個人の資産である住宅に対して補助金などの公費を投入することに対する疑問の声もある。



また、今国会の会期は残り1カ月弱に迫っており、両法案とも成立するかどうかは不透明だ。