４月の住宅着工、２カ月連続で減／国交省

国土交通省が発表した4月の住宅着工戸数は、前年同月比3．3％減の7万5286戸だった。2カ月連続の前年割れ。持ち家、分譲マンションでは2けたの減少となった。消費増税に伴う駆け込みの反動減や、建築・用地コストの上昇が着工にブレーキをかけている。



利用関係別では、持ち家が同16．1％減の2万3799戸、分譲住宅が同7．8％減の1万9710戸とそれぞれ3カ月連続で減少した。分譲のうち、マンションは同16．9％減の8902戸で、戸建ての同1．7％増（1万737戸）とは対照的だった。



分譲マンションの着工は、中部圏が同15．9％増の833戸、近畿圏が同25．4％増の2664戸だったのに対し、首都圏が47．1％減の3098戸と足を引っ張った。首都圏は3カ月連続の2けた減。ボリュームの大きい東京が47．5％減、神奈川も同62．8％減と落ち込みが顕著になっている。埼玉、千葉も前年割れ。建築費や用地費の上昇が影響していると見られる。



貸し家は12．0％増の3万1177戸だった。増加は14カ月連続で、相続増税対策としてのアパート・マンション着工が活発になっている。