全国の主要都市地価、上昇基調が継続／国交省

国土交通省は5月30日、全国主要都市150地区の地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）をまとめた。4半期ごとに公表している。今回発表した第1四半期（1月1日～4月1日）は、地価の上昇を示した地区が全体の8割を占め、前回に引き続き地価は上昇基調となった。



今回、地価が上昇したのは119地区（前回は122地区）、横ばいは27地区（同22地区）、下落は4地区（同6地区）だった。上昇した地区のうち、「3％以上6％未満」の上昇率を示したのは銀座中央の1地区（同3地区）で、残り118地区（同119地区）は「0％超3％未満」の上昇だった。



上昇地区数は前回からやや減少したものの、下落地区数も同様に減っており、依然として上昇地区が多くを占める状況に変わりはない。国交省は「金融緩和を背景とした不動産投資意欲の高まりにより、商業系地区を中心に上昇基調は継続している」と分析している。