「宅建取引士」今国会で成立見通し／衆院国交委が法案採決

衆院国土交通委員会は5月30日、宅地建物取引主任者の名称変更などを定める宅建業法の改正案を全会一致で採決した。衆参両院での審議を経て今国会で成立する見通し。



重要事項説明が煩雑化していることや、中古住宅市場の活性化に向けて主任者の役割が高まっていることを踏まえ、「宅地建物取引士」への名称変更を行うことなどが改正案の内容。取引士に対し、信用を失墜するような行為の禁止、知識・能力の維持向上に努めることも新たに盛り込む。



宅建業者に対して、従業者に「必要な教育」を行うよう努めることも定める。このほか、宅建業免許と主任士登録の欠格・取消事由に暴力団員などの関与を追加した。法律が成立すれば、公布後1年以内に施行する。