外国人富裕層の滞在最長1年に　インバウンド拡大見込む／政府が来年度から

政府は、外国人富裕層を対象とした長期滞在制度を来年度からスタートする。長期滞在に適した高級宿泊施設の開業が相次いでいることから、現在は90日としている外国人の観光滞在期間を最長1年に延長する。高級ホテルや別荘の需要が増える可能性がある。



制度の創設は、政府の観光立国推進閣僚会議が17日公表した行動計画に盛り込まれた。法務省、外務省、観光庁など関係省庁で協議を進め、夏までに対象となる外国人の資産要件など制度設計を固める。法改正はせず、法令の見直しなどで対応する見通し。



アジア諸国では富裕層向けに同様の制度を導入している国がある。「資産要件についてはこれらの国を参考にしながら決めたい」（観光庁）。また、経済成長が続くインドネシア、フィリピン、ベトナムからの観光客に対するビザの免除も検討する。



日本を訪れた外国人観光客は昨年度に初めて1000万人を突破した。2020年の東京オリンピックを見据え、外国人富裕層による不動産投資などインバウンド対応を強化する。