「無電柱化」で法案検討　災害に強いまちづくり推進／自民党

自民党は、災害に強い無電柱化のまちづくりを進めるための新法を検討する。道路の新設や再開発などで、新たな電柱の設置を原則禁止とする「無電柱化基本法」の国会提出を目指す。



無電柱化は、党のＩＴＳ推進・道路調査会無電柱化小委員会（宮内秀樹事務局長）が検討を進めていた。19日に小委が公表した中間取りまとめによると、国際的には都市の無電柱化が進む一方、日本では都区部ですら無電柱化率が7％にとどまる。防災や景観面から国民的な取り組みとして進めていく必要があるとした。



その上で、無電柱化を「最重点施策」と位置づけ、必要な予算を確保するとともに費用負担の見直しや税制面からの誘導の必要性を指摘している。



国際標準となっている直接埋没方式は、日本の電線共同溝方式に比べコストが大幅に抑えられるといい、こうした整備手法を活用することの重要性にも触れた。小委は秋にも最終提言をまとめる。