国家戦略特区「区域会議」が始動／大阪圏は住友不、森トラなど参画

政府の国家戦略特区は、国と自治体、民間事業者でつくる「区域会議」を6月下旬から順次立ち上げる。6月23日に関西圏、28日に福岡市で初の区域会議を開催するほか、残る東京圏、新潟市、養父市、沖縄県についても7月以降の早い段階で開く。



特区に参画する民間事業者は、関西圏は23事業者、福岡市は4事業者を選定した。大阪圏の民間事業者には、住友不動産、ＭＩＤ都市開発、竹中工務店、森トラスト、オリックス不動産のほか、住宅を活用した宿泊サービスを展開する「とまれる」も参画する。



その他地域の応募状況は、東京圏49件、新潟市7件、養父市11件など。