不動産情報ストック、横浜市で試行運用へ／国交省

国土交通省は24日、2018年度の本格運用を目指す「不動産情報ストックシステム」について、横浜市などと共同で試行版システムを構築すると発表した。近く立ち上げる検討会で、具体的なシステムの機能や関係機関との連携手法などの検討を進め、来年度の試行運用開始を視野に入れる。



システムは、横浜市内の事業者がレインズで物件を探す際に使うことを想定している。物件検索時に、国や自治体が保有する各種情報（法規制、都市計画、ハザードマップ情報など）、過去の成約情報、住宅履歴情報、マンション管理情報などを地図とともに一覧できるようにする。



試行版の構築にあたっては、国交省と横浜市、東日本レインズ、「いえかるて」を運用する住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会、「マンションみらいネット」を運用するマンション管理センターなどでつくる検討会で協議する。システムの開発・検討は日本ユニシスが行う。