重説IT化、まずは「賃貸」「法人」でスタート／国交省の検討会中間まとめ

重要事項説明などのＩＴ化を議論する国土交通省の検討会（座長＝中川雅之・日本大学教授）は26日、中間報告案をまとめた。ＩＴを導入するメリットと課題を踏まえ、まずは遠隔地の賃貸物件や法人取引の場面を想定したネット重説のあり方を検討することとした。7月に広く意見募集を行い、年末の最終報告に向けて8月以降にさらに議論を深掘りする。



同日の会合では、ネット重説の全面解禁を主張する新経済連盟が、部分解禁の方向性に反対する一幕もあった。ただ、賃貸、法人取引を検討した後に、売買にも適用できるかを検討することなどでひとまずの決着を見た。