重説ＩＴ化で中間報告、８月22日まで意見募集

国土交通省は23日、重要事項説明のＩＴ化に関する中間報告を公表した。不動産、ＩＴなどの有識者会合が検討を進めていたもので、重説をＩＴ化する際のメリットや課題、検討の方向性について触れている。８月22日まで意見を募集し、年末に予定する最終取りまとめの議論に反映する。



中間報告は、重説ＩＴ化のメリットとして、地理的な制約解消による時間・金銭的なメリットなどを挙げる一方、取引上のトラブル、取引主任者・消費者双方の本人確認などを課題として挙げた。その上で、まずは賃貸や法人間取引の場面でＩＴ導入を検討することが妥当だとしている。また、年内に策定する最終取りまとめでは、すべての取引類型、契約者の属性についてＩＴ化スケジュールを明らかにすべきだという一文も明記している。