東急リバブル/8月1日、空き家向けサービス開始

　東急リバブルは8月1日から、空き家を対象としたサービスを始めた。空き家に関して売買するか、賃貸するか判断を悩んでいるオーナーに対し、「売却」「賃貸」「管理」の3つの視点から無料診断する。売却では査定価格や売却費用、手取り金額を、賃貸の場合はコストや収支など、管理は維持コストをそれぞれ診断。診断報告書を作成したうえで対策を提案する。マンションや戸建住宅を対象に首都圏や関西圏、札幌、仙台、名古屋、福岡で提供する。



　ほかに建物解体やリフォーム費用の見積もり、築20年超の新耐震基準の木造戸建ての売却を検討する消費者に対しては、ジャパンホームシールドによる建物耐震診断を行い、耐震基準適合証明書も取得する。いずれも無料サービス。



　同日付けで、法律事務所オーセンス(港区)とも業務提携した。首都圏の売買仲介店舗で相続と空き家で無料の法律診断を提供する。



　同社が３月に実施した空き家調査によると、建物の劣化や防犯上のリスクについて9割が認識しているが、対策については53％が「決まっていない・現状維持」だった。プロによる建物診断を求める回答も3割近いことを受け、こうした層にアプローチすることで事業機会が広がると判断した。全国の空き家戸数は820万戸(13年住宅・土地統計調査)に上る。