不動産マスター資格の活用実態／対価として報酬得るのは23.1％

　不動産流通近代化センターはこのほど、「公認・不動産コンサルティングマスター資格」の活用実態等に関する調査報告をまとめた。5023人の不動産マスター資格者を対象に無作為に抽出し、2437人から回答を得た。



　マスター資格を取得した業務上のメリットついては、「顧客から信頼が得られ、仲介業務の受注に役立った」(32％)がトップとなり、不動産コンサルティングを業務として実施しているのは57.3％と約6割に上った。ただ、対価としての報酬を得ているのは23.1％にとどまっている。



　報酬の授受を伴う業務は、年間平均7.77件の受注で、「企画提案型」(2.42件)でコンサル業務を請け負うケースが多い。受注するに当たっての連携相手は「税理士」(62.8％)が最も多く、「司法書士」(57.9％)、「弁護士」(52.7％)と続いた。業務受注経路は、「既存顧客で不動産オーナーの依頼」(56.5％)が過半数を占めた。報酬を受領しない理由は、「コンサルをきっかけに後の取引につながればいい」(40.2％)との回答が最も多く、次いで「仲介業務などで報酬を得ており、コンサルはサービス」(36.4％)となった。



　近代化センターに期待することは、「制度の周知、認知度向上の活動支援」が60.8％と最も高い割合だった。「コンサル業務の販促ツールの製作・提供」(43.9％)と「コンサル業務の成功・失敗事例等の提供」(39.3％)が続いた。



　「相続対策専門士」と「不動産有効活用専門士」の認知が進んでいない状況も浮き彫りとなった。