2020年までの国土調査の方向性を取りまとめ　国交省

　国土交通省の国土調査のあり方に関する検討小委員会は21日、２０２０年までの国土調査の方向性について、中間年となる15年を前に報告書をまとめた。報告書では、高齢化社会の進展や経済情勢、国の財務事情などを考慮している。

　国土調査は、災害時の復旧を円滑化する役割を担っている。報告書では、東日本大震災を教訓に災害対応の準備など地籍整備の緊急性が高い地域に配慮し、今後発生が予想される南海トラフ地震の被災想定地域で優先的に取り組むとしている。三大都市圏以外の地方圏でも地籍調査を着実に実施することなどを盛り込んでいる。