法定講習検討委が２７日に会合　標記委員会を設置

　国土交通省は27日、来年４月の宅建業法改正にともない、法定講習内容の充実を図る２回目の検討委員会を開く。新たに、弁護士や不動産業界団体の関係者らでつくる標記委員会を設置した。

中古住宅活性化に向け、インスペクションやリフォームなど関連業者との連携を視野に講習内容を改める必要があるとした初会合での議論を踏まえ、論点の整理と方向の位置づけを検討する予定。会議は非公開。