４～6実質GDP7・1％減で下方修正、住宅投資も減少/内閣府

　内閣府が８日に発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報によると、物価の動きを除く実質成長率は前期比（１～３月期）０・１ポイント低下の１・８％減少。年率換算では同０・３ポイント低下して７・１％に減少し、８月発表の１次速報から下方修正した。消費の落ち込みを反映した結果となった。　内閣府によると、民間企業の設備投資が下方修正され、１次速報で同２・６ポイント低下の５・１％減少と大きく下ぶれしたことなどが影響したという。運輸や郵便業、金融・保険業における設備投資の減少が背景にあるようだ。

　個人消費でも同０・１ポイント低下の５・１％減少と下方修正した。住宅投資が同０・１ポイント低下の10・４％減少、衣服や自動車も軒並み販売が低調だった。

　物価の動きを表す名目ＧＤＰは同０・１ポイント低下の０・２％減少、年率換算だと同０・３ポイント低下の０・７％減少だった。