三大都市圏、住宅地で6年ぶり上昇へ/14年基準地価

　国土交通省が18日に発表した２０１４年７月１日時点での基準地価（都道府県地価調査）によると、住宅地・商業地ともに全都道府県で変動率が上昇し、下落率も縮小傾向を維持して改善傾向が鮮明になった。なかでも、三大都市圏の住宅地が６年ぶりに上昇に転換。商業地も上昇率が拡大して昨年に引き続き上昇を示した。

　住宅地の全国平均は前年比１・２％下落、商業地も同１・１％下落した。全都道府県が上昇を示し、下落率も５年連続で縮小しており、地価の回復基調が明らかになった。

　昨年、全用途で２９２５だった上昇地点は４４０４に増加し、全体の21・２％を示して上昇比率が高まった。三大都市圏の住宅地は上昇地点が昨年の１３８４から１９３７に増え、全体の46・９％を示してほぼ半数を占めるまでに回復した。商業地の上昇地点は昨年の６８１から９６８に増えて割合は68％と７割弱。地方圏の全用途でまだ８割が下落しているものの、住宅地や商業地で上昇地点が増加している。