臨時国会に地方創生法案提出へ、自民党が了承/政府

　自民党は24日、安倍内閣の目玉政策である地方創生のあり方を議論する「地方創生実行統合本部」(河村建夫本部長)の初会合を開き、政府が29日召集の臨時国会に提出する「まち・ひと・しごと創生法案」を了承した。

　創生法案は、東京圏への過度な人口集中を抑制して地方での暮らしを住みやすくするほか、人口減少に歯止めをかける基本施策などを定めている。地域の特性を生かした創業を促し、魅力ある就業の機会を作り出すことや、結婚・出産・育児に希望を持てる社会への環境整備など７項目を基本理念に掲げた。また、都道府県や市町村に対し、政府の総合戦略を勘案したうえで地域の実情に応じた基本計画として定めるよう求める努力義務を設けた。