改正宅建業法施行は来年4月/国交省

　国土交通省は、６月25日公布の改正宅建業法の施行日を来年４月１日に決めた。

　取引の際に必要な重要事項の説明が煩雑化していることや、中古住宅市場の活性化に向け仲介業者の役割が高まっている背景を踏まえ、「宅地建物取引士」へ名称変更などが改正案の主な内容となっている。

　改正宅建業法はほかに、取引士に対して信用を失墜する行為の禁止や、取引にかかわる知識・能力の維持向上に努める点を新たに盛り込んでいる。従業者が適切な業務を遂行できるよう「必要な教育」に努める文言も定めた。このほか、宅建業免許と取引士登録の欠格・取消事由に暴力団員などの関与を追加した。