東京カンテイ／14年新築ワンルーム供給7000戸見通し

　東京カンテイは10月30日、2014年の新築ワンルームマンション供給が年間7000戸超になる見通しだと発表した。1－9月供給戸数は4515戸。3年連続で7000戸水準を維持する見込みだ。アベノミクスによる株高や企業業績の回復といった材料がそろったことで投資意欲が高まったと分析。来年1月施行の相続税強化を受けて需要が増しているほか、外国人投資家の存在感も供給を押し上げているという。1戸当たりの平均価格は、地価と建築コストの上昇もあって2500万円を突破した。13年は2454万円、12年が2315万円と2年連続で大幅に価格が上昇した。



　供給戸数トップ10は、すべて東京23区で占めた。最も多いのが江東区の604戸、次いで品川区（367戸）と練馬区（366戸）が続いた。20年東京五輪の開催を控えて江東や品川などワンルーム供給も湾岸にシフトしている。



　供給立地ごとのシェアを見ると、08年に23区が7割を切り込んだが、10年に81.8％、13年に89.8％まで拡大し、今年は9月までで89.9％と9割ほどに戻している。傾向としては、都心より地価水準が低い下町での供給が目立ち、ベスト10には墨田区（4位＝340戸）や板橋区（10位＝186戸）もランクインしている。



　供給の都心集中が進んだことで、平均賃料は前年比2.7％増加の8万5446円だった。利回りは02年をピークに年々低下している。11年に4.06％まで下落し、今年1－9月では4.03％と直近10年間の最低水準にまで低下した。