法人の土地・建物所有割合は６割/国交省

　国土交通省が資本金１億円以上の法人約３万社を対象に５年ごとに実施している「土地・建物基本調査結果(速報集計)」によると、土地・建物を所有している法人の割合は約６割にのぼっている。１９９３年の調査開始から土地・建物ともに景気低迷の影響を受けて法人の所有割合は低下していたものの、ここ数年はアベノミクスによって地価が上昇するなど土地取引が活発化して下げ止まりの傾向にある。国交省では「今後は所有の流れが強まる可能性がある」と見ている。

　土地の所有は前回調査比１・６ポイント上昇の59・５％で１万８５７０社、建物の所有は同１・３ポイント上昇の62・２％で１万７９４０社だった。業種別で見ると「建設業」の８割超をはじめ、「製造業」「不動産業・物品賃貸業」でも７～８割と高い割合を示した。