全国不動産コンサルティング協会／2015年「空き家相談士」創設、高い倫理観備えた人材輩出

　全国不動産コンサルティング協会（＝ＪＲＥＣＡ、本部・東京都杉並区、林直清会長）は、社会問題化している空き家問題への対策に本格的に乗り出す。協会独自の資格制度を２０１５年のなるべく早い時期に「空き家相談士」として創設し、空き家問題に対応できる人材を育成する。11月27日開催の「第３回三役会議」で決めた。



　これから創設時期や受験料、受験方法といった詳細を詰めていくが、宅建主任者資格を持つ人や、不動産業の従事者に限らず、一般サラリーマンや専業主婦、学生といった幅広い層に門戸を開く。専門家などを交えて独自に編集したテキストなどを使い一定の講習を受けたあとに受験してもらう考え。



　総務省が７月に発表した全国の空き家率は８２０万戸に上っており、総住宅数に占める割合が13・５％と過去最高を記録した。すでに京都市では、今年４月１日に空き家の活用と適正管理などに関する条例を施行するなどの動きもある。協会では地方や過疎地域だけでなく、大都市でも高度経済成長期を通じて住宅を購入した世代が一斉に高齢化する局面を迎え深刻化することに対応する。



　京都を地盤として同協会の副会長を務める岡本秀巳氏は、「空き家問題の相談に行くとすぐに建物の売却に話が向かうとのクレームが京都市に寄せられることが多い」と話す。そうした点を踏まえながら、林会長は「空き家相談士には高い倫理観を備えた人材を輩出したい」といい、単に不動産の流動化につなげるにとどまらず、住まい手の心情や環境を拾い上げて社会に役立つ資格を目指す。