贈与非課税枠最大3000万円に/15年度税制改正大綱

　政府は２０１５年度の税制改正大綱をまとめ、住宅購入資金を非課税で贈与できる仕組みの拡充を盛り込んだ。今年度末で期限切れとなる現状の非課税枠は最大１０００万円だが、15年度から１５００万円へ拡充する。16年度の１～９月はいったん１２００万円へ引き下げるものの、同10月から３０００万円へ再度拡充する。冷え込んだ住宅市場への投資を呼び込み、景気回復への道筋を固める狙いがある。