14年度補正予算、フラット３５Ｓ金利引き下げなど住宅市場活性化へ2095億円

　政府は９日、２０１４年度の補正予算を閣議決定した。消費税率引き上げなどの影響で落ち込む景気を下支えするため、個人消費を促す措置を講じる。フラット35Ｓ金利幅拡大や住宅エコポイント再開など国土交通省の補正予算総額は５４５１億円に上った。

　住宅・不動産にかかわるものでは、住宅市場活性化策として２０９５億円を組み込んだ。住宅金融支援機構のフラット35Ｓの金利優遇幅を一段と拡充し、現行の０・３％から０・６％まで引き下げる。10割融資も引き下げを実施し、上乗せ金利を０・44％から０・31％へ引き下げる。こうした費用にあわせて１１５０億円を投入した。

　住宅市場の冷え込みを手当てするため、省エネ性能や耐震性に優れた住宅を新築したり改修したりするとポイントを付与する住宅エコポイント制度に８０５億円を計上した。加えて、住宅の省エネ化と長寿命化に１３０億円を充てた。