東京カンテイ／全国マンション化率、千代田区が3年連続で最高値

　東京カンテイは1月29日、2014年の分譲マンション普及率を全国都道府県・市区町村別にまとめた。世帯数に占める分譲戸数の割合を「マンション化率」として算出した結果、全国ベースでは13年に比べて0.14ポイント拡大して12.08％となった。首都圏は21.36％(同0.27ポイント増)、近畿圏が15.59％(同0.19ポイント増)、中部圏が7.77％(同0.06ポイント)と三大都市圏のマンション化率が拡大している。　



　最もマンション化率が高いのは東京都の26.38％で、前年との伸び率もプラス0.48ポイントと最も大きく5年連続の1位。20％超は神奈川(22.32％)と合わせて1都1県だけ。3位の大阪府は18.46％、4位の兵庫県は18.23％だった。



　行政区別に集計したところ、東京都千代田区のマンション化率は86.18％に達した。前年の83.69％からさらに伸ばして3年連続で最高値を更新。ただ、ここまでマンション化率が極まった点について、同社の井出武上席主任研究員は、「実際に住んでいるのかどうかわからない。投資目的の物件や、少子高齢による空き家化も想定しなければいけない」と話す。2位の中央区(78.60％)や3位の港区(75.57％)を含めた都心3区はいずれも70％以上の高い数値を示した。



　行政区別の4位以下トップ10は、大阪市中央区(68.21％)、千葉市美浜区(61.01％)、大阪市北区(55.55％)、大阪市西区(53.07％)、福岡市中央区(52.65％)、神戸市中央区(52.20％)、渋谷区(51.02％)となって上位10行政区は軒並み5割を超えている。



　総じて上位ほど伸び率が高い。東京23区(0.59ポイント増)と大阪市(0.53ポイント増)の拡大幅が顕著で、とりわけ東京オリンピックを控える東京湾岸エリアや大規模再開発が盛んなターミナル駅周辺で新築マンション供給が続いて普及が一段と進んでいる。訪日外国人を増やす政府の取り組みを受けて、「台東区(41.65％)や墨田区(35.60％)といった観光地でのマンション化が急速に進んでいる」(井出氏)のも最近の特徴という。